郵政民営化と郵便の疑問

郵政民営化で値上げ?!

郵政民営化で郵便料金やゆうパックなどの料金の値上げはありません・・・とアナウンスされていましたが・・・

しかし、安心してはいけません。よ〜く調べてみると、郵政民営化される10月1日から値上げされるものの多くあるのです。

一例をあげると、「代金引換サービス」です。

代金引換サービスは、配達員が受取主から、商品代金を徴収し、差出人に送金してくれるサービスですね。

1万円の商品を普通為替で送った場合、現在の100円から民営化後は420円にアップされます。

さらに、遠隔地にある役所から戸籍などを取り寄せるときなどに使われる「定額小為替」は、現在の10倍に値上がりします。

他にも銀行の振り込みに相当する「通常払い込み」が値上がりします。

ちなみに、素早く香典を届けたい時に使う電信為替が廃止になるなど郵政民営化のメリットは、現状では見えてきません。
タグ:郵政民営化
posted by 郵政民営化と郵便の疑問 at 11:19 | 郵便料金

郵便認証司と内容証明認証簿

郵政民営化により新設された「郵便認証司」と「内容証明認証簿」についてご説明します。どちらも内容証明郵便に関する新制度です。

まず、郵便認証司とは、内容証明の認証を行うものです。つまり、内容証明文章の内容を証明するための必要な手続きが適正に行われたことを確認し、この内容証明文章が差し出された年月日を内容証明認証簿に記載するものです。

内容証明を認証できる者は、法律で公務員だけと決められています。ところが郵政民営化により、今まで内容証明を認証していた郵便局員が公務員でなくなるわけです。そこで、内容証明を認証できる資格を持つものが必要になったわけです。

郵便認証司は、郵便事業会社等の中から、必要な知識と能力をもった者が選ばれ、総務大臣によって任命されます。

次に、内容証明認証簿についてです。内容証明認証簿とは、内容証明が差し出されたことを記録するものです。郵便事業会社の営業所に置かれ、引受記録符号、差出人や受取人の氏名と住所などが記載されます。

郵便認証司が内容証明手続きが適正に行われたと判断すれば、この内容証明認証簿に署名か記名押印をします。なお、内容証明認証簿は5年間保存されます。
posted by 郵政民営化と郵便の疑問 at 20:42 | 内容証明郵便

内容証明郵便の変更

郵政民営化で内容証明郵便も変更になった点があります。

内容証明郵便とは、「誰が・いつ・どんな内容の郵便を・誰に送ったのか」を郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。悪質商法との契約解除・クーリングオフなどトラブル時に使用する郵便です。

郵政民営化で内容証明郵便に関する変更点とは、「郵便認証司」と「内容証明認証簿」という新しい制度ができたことです。

ただ、内容証明郵便が変わるといっても、手続き的な部分が変わるだけで内容証明自体の効力は従来どおりです。郵政民営化により、証明力・信頼度が増した内容証明郵便は、ますます活用されるものと思われます。
posted by 郵政民営化と郵便の疑問 at 20:41 | 内容証明郵便

郵便物の損害賠償

郵政民営化後は、郵便部に関する損害賠償は、宅配便会社並みにより充実しました。

・「ゆうパック」
現在の荷物が紛失したり壊れたりした場合の損害賠償(責任限度額30万円)に加えて、お届けが遅れた場合の損害賠償が加わりました。お届け予定日の翌日まで届けられなかったら、「運賃の範囲内」で損害賠償がなされます。

ただし、ゴルフ・スキー・空港ゆうパックは予定の日時までに届けられなかったら、責任限度額(30万円)の範囲内で損害賠償がなされます。

また、請求すると「事故証明書」を発行してもらえます。

・「エクスパック」「ゆうメール」「ポスパケット」
現在の荷物が紛失したり壊れたりした場合の損害賠償(運賃の返金)がなされることになりました。
posted by 郵政民営化と郵便の疑問 at 20:38 | 郵便物の損害賠償

郵政民営化後の不在時の郵便物の受け取り

郵便物が到着しても不在の時は、民営化後はどのような扱いになるのか気になりますね。

やはり、これまでと同様に連絡を入れると「再度配達」をしてくれます。

また、連絡を入れると指定の郵便局や郵便事業会社のゆうゆう窓口で受け取ることもできます。
posted by 郵政民営化と郵便の疑問 at 20:36 | 不在時の郵便物の受け取り

郵政民営化後の郵便料金

郵政民営化後の郵便料金・ゆうパックの料金等について気になるところです。

民営化後も料金の変更はありません。ちょっとひと安心です。

ですから、手紙もハガキも今までと同じ料金で全国に配達してもらえます。

定期刊行物(新聞など)・通信教育用郵便物・点字郵便物等の「第三種郵便物」「第4種郵便物」も料金に変わりはありません。
posted by 郵政民営化と郵便の疑問 at 20:34 | 郵便料金

郵政民営化後の郵便物の差出し

郵政民営化後も、郵便物(手紙、ハガキ、エクスパック等…)の差出し口はこれまでどおりです。

郵便ポストも引き続き利用できます。郵便局への差出しがOKなのは当然です。

ゆうパックのコンビニへの差出しも引き続き利用ができます。

なお、差出しに関しては、集荷サービスもあります。
posted by 郵政民営化と郵便の疑問 at 20:29 | 郵便物の差出し

郵便事業サービスはどうなるか?

郵政民営化後も、郵便事業サービスの変化は基本的にありません。手紙もハガキ、各種小包も今までどおり全国に配達されます。

ですから、特に慌てることはないのです。

ただし、民営化後は、余白がなくなった通帳の切り替え等に本人確認が必要になります。そこで窓口が民営化当初は少し混雑するかもしれません。


なお、郵政民営化後、小包のサービス名が変わります。取扱はこれまでどおりです。

・一般小包→ゆうパック
・冊子小包→ゆうメール
・定形小包→エクスパック
・簡易小包→ポスパケット
posted by 郵政民営化と郵便の疑問 at 20:28 | 郵便事業サービス

郵政民営化と郵便局

郵政民営化は、2007年10月1日からはじまります。

郵政民営化によって、今までの日本郵政公社は5社に分けられました(持株会社と4事業会社)。

郵政民営化後は、「日本郵政株式会社」が持株会社として、日本郵政グループ全体の経営を担当します。

他の4事業会社の内訳は、仕事の内容別に会社が分かれています。
・郵便⇒「郵便事業株式会社」
・銀行⇒「株式会社ゆうちょ銀行」
・保険⇒「株式会社かんぽ生命保険」
・郵便局の窓口業務⇒「郵便局株式会社」

私たちに身近な郵便局を仕切るのが、この中の「郵便局株式会社」です。

郵便局株式会社は、他の3事業会社から窓口業務の委託を受けて、郵便窓口業務・銀行業務・保険業務の仕事を行うのです。郵便局株式会社は、手数料を他の3事業会社から受け取ることで運営されるのです。
posted by 郵政民営化と郵便の疑問 at 20:26 | 郵政民営化と郵便局

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☆郵政民営化・郵便相互リンク集
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郵政民営化、民営化前例との比較
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郵政民営化への道
郵便サービスの変遷。そして郵政民営化後の郵便局

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posted by 郵政民営化と郵便の疑問 at 07:25 | 相互リンク集

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